信販・クレジット業界・銀行業界の個人信用情報機関との情報交流を行うため、消費者金融専業業界の個人信用情報機関の連合体である全国信用情報センター側の窓口として設立されました。

消費者金融業者１０２社（平成１４年６月末現在）で組織している任意団体。消費者啓発やカウンセリング事業、業界に関する調査・研究や多重債務者に対し無利息で代位弁済を行う救済更生事業などを行っている。

消費者金融会社の大手・中堅企業14社により設立された基金。消費者啓発活動の企画・実施やカウンセリングの研究およびカウンセリング事業を行う団体への資金助成などをおこなっている。

経済産業省の管轄下にある業界組織．旧・日本割賦協会．メーカー系の割賦販売業者が中心であったが、現在は消費者信用にかかわる全ての業界を対象としている。

消費者保護の観点から、多重債務者に社会的に経済的に早期に立ち直ってもらうための相談機関として、通産大臣の許可により設立。同協会のカウンセリングセンターでは、電話による問い合わせや相談を受け付けている。

（財）日本クレジットカウンセリング協会▷

銀行系クレジットカード会社が組織している業界団体。

日本クレジットカード協会（JCCA)▷

各地の消費者金融業者が設立・運営している個人信用情報交換所の連合体。

全国信用情報センター連合会▷

大手および中堅信販業者で組織している業界団体。協会としてクレジット産業協会に加入している。

（社）全国信販協会▷

国民生活センターや全国自治体の消費者センター等の現場の専門相談員が組織しているボランティア組織。

（社）全国消費者生活相談員協会▷

銀行等の金融機関およびその関連会社等を会員とする個人信用情報機関。

全国銀行個人信用情報センター▷

旧・全国銀行協会連合会．普通銀行、信託銀行、長期信用銀行が全国の主要な都市で組織している銀行協会の連合体として設立されました．その後個別銀行を直接会員とする全国銀行協会へと移行しました。

全国銀行協会▷

貸金業者の業界団体の連合会。貸金業者は、各都道府県に貸金業協会を設立しており、これはその連合会。貸金業協会の会員には消費者金融会社だけでなく、銀行以外の全ての金融業者がふくまれます。　

（社）全国貸金業協会連合会▷

全国の都道府県や主要都市に設けられている消費者サービス機関。消費生活相談、苦情処理の受付や商品テスト等、消費者の保護と啓発を目的とした活動を行っている。

消費生活センター▷

消費者金融会社６社（武富士・アコム・プロミス・アイフル・レイク・三洋信販）が消費者啓発活動やカウンセリング機能の整備等を通じて、消費者の保護や利益を図る事を目的として設立した。

消費者金融連絡会▷

日本初の『全業種包括型ポジ・ネガ全情報登録型』の個人信用情報機関。米国のTRWをモデルにして設立された。

（株）シー・シー・ビー（CCB)▷

旧・信用情報センター。１９８４年日本割賦協会（現・日本クレジット産業協会）、全国信販協会、日本信用情報センターの三者が共同出資で設立した個人信用情報機関。

（株）シー・アイ・シー（CIC)▷

個人信用情報機関を運営する全国銀行協会連合会（現・全国銀行協会）、全国信用情報センター連合会（全情連）、（社）日本割賦協会（現・日本クレジット産業協会）の３機関の情報交流を目的として、１９８３年に設置した話し合いの場。

三情報機関連絡協議会（三者協）▷